TWO TYPES OF CROWDFUNDING
「融資型＋株式投資型」
W クラウドファンディングとは
「融資型＆株式投資型」は、文字どおり『融資』と『株式投資』、両方の特長を兼ね備えたクラウドファンディング投資です。
お預かりした資産を可能な限りより良いかたちで還元するため、二重リターンを可能とする「融資型＋株式投資型クラウドファンディング」をご提案いたします。融資金として事業に投資するだけでなく、株式投資として株主の立場から投資先の業績を把握でき、透明性の高いダイレクト投資、これが融資型＋株式投資型クラウドファンディングの目的です。
1. ADVANTAGE
投資する資金は、融資金として企業に直接融資されるだけでなく、株式としても投資されます。融資型と株式投資型の２つのクラウドファンディングを一つに組合せたのは当社オリジナルです。
2. ADVANTAGE
融資に対するリターン（利息）だけでなく、業績が伸びれば、株式投資に対するリターン（配当金）も期待できます。
3. ADVANTAGE
株式投資ですので、投資家の方は株主の立場を取得します。株主となることで、投資先を内から見ることができ、事業コンテンツを把握しやすくなります。
「融資型＋株式投資型」
クラウドファンディングの安定性と成長性
STABILITY AND GROWTH POTENTIAL OF CROWDFUNDING
安定性
融資型クラウドファンディングでは、融資先から支払われる利息がリターンとなります。あらかじめ投資家の方と取り決めた契約内容に基づいて毎月支払われるため、事業が安定して継続する限り、融資に対するリターンも安定します。ＦＸのように日々の値動きを心配する必要もありません。
投資いただいた元本は利息プラスして投資家の方に返済され、株主として企業のNEVERLAND TOKYO事業が成長した際に配当金をうけることができます（※シミュレーション一覧をご参照ください）。
成長性
一般的に、銀行の定期預金や国債などは比較的利回りがよいといわれますが、資産運用という点では、魅力に欠ける商品ともいえます。
事業に融資して利息の支払いを受け、株主として投資して配当金を得る。
融資型＋株式投資型クラウドファンディングは、「利息」と「配当金」の二重の利回りが期待でき、成長性のある魅力的な二重組み合わせです。
「融資型＋株式投資型」
W クラウドファンディングの連動性について
INTERCONNECTIVITY OF TWO CROWDFUNDING
①融資型クラウドファンディングとは
融資型クラウドファンディングとは、資金を必要とする事業者に対して、投資家が事業資金として貸し付けを行う仕組みです。投資家は、投資のリターンとして、事業者から返済される利息を受け取ることができます。融資型クラウドファンディングの主なメリット・特長として、主に以下のような点が挙げられます。
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事業者に対して直接投資するため透明性が高い
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比較的高い利回りが期待できる
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複数の投資家から資金を集めるので少額から投資が可能
事業資金の貸付であるので、シミュレーション一覧をご参照ください
②株式投資型クラウドファンディングとは
株式投資型クラウドファンディングとは、投資家が事業者から株式譲渡（または新株発行）を受ける仕組みです。投資家は株主となることで、投資のリターンとして、事業者の業績に応じた株主配当金を受け取ることができます。株式投資型クラウドファンディングの主なメリット・特長として、主に以下のような点が挙げられます。
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株主となって社会に必要とされる将来性のある新規ビジネスを応援できる
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株主として長期的に株主配当金を得ることができる
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株式価値が向上した場合、株式の売却した際に売却益を得られる可能性がある
リターン要点
KEY POINTS OF INTEREST RETURN
① 融資型利息リターン
本事業では、貸付期間１年、３年、７年の３つのプランをご用意しております、各プランの適用利率は以下のとおりです。
具体的な貸付金の償還方法については、シミュレーションを参照ください。
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貸付期間７年間の場合 実質利回り 13.46%【利率3.8％】
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貸付期間３年間の場合 実質利回り 4.01%【利率2.6％】
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貸付期間１年間の場合 実質利回り 1.25%【利率2.3％】
② 株式型配当リターン
本事業では、毎年に株主配当を予定しておりますが、配当金額は毎期の事業実績によるため、あらかじめ具体的な配当見込みをご案内することができませんのでご了承ください。
出資金比率によりますが、７年間の事業運営更新時点で利益額の最大27.74％還元を見込んでおります。
なお、融資型クラウドファンディングにご参加いただく投資家様にのみ、本契約後に株式譲渡（または新株発行）に関する書面を交付いたします。
融資型と株式投資型、２つのクラウドファンディングの組み合わせ
トータル利回り率41.20％「二重利回り型」を実現します
シミュレーション一覧
７年運営ご注文の場合（元金均等返済方式シミュレーション）
実質利回り13.46%（金利（年息）3.8%）+ 更に27.74％（株式還元）（トータル利回り率41.20％）
※月表記省略
３年運営ご注文の場合（元金均等返済方式シミュレーション）
実質利回り4.01%（金利（年息）2.6%）
※月表記省略
１年運営ご注文の場合（元金均等返済方式シミュレーション）
実質利回り1.25%（金利（年息）2.3%）
資本シミュレーションはあくまでも概算であり、試算結果と異なる場合があります。
また、投資リスクにつきましては、こちらの注意事項(※)をご参照ください。
融資型＋株式型クラウドファンディング
応募及び問合せフォーム
ABOUT INVESTOR RELATIONS
本クラウドファンディングについてご興味を持っていただき、ありがとうございます。応募または、お問合せは以下のフォームに必要事項を記入の上、送信ください。
後日担当者より、ご連絡いたします。
※受付完了メールが届かない場合、ご記入されたメールアドレスが間違っている可能性があります。今一度応募フォームへの入力をお願いいたします。
投資リスク及び税金
リスク要因について(※)
当社は、その広範にわたる事業の性質上、市場リスク・信用リスク・投資リスクをはじめ様々なリスクが取り巻いております。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理を行っておりますが、これらのすべてのリスクを完全に回避するものではありません。以下に記載する「投資リスク」、「信用リスク」、「自然災害に関するリスク」は、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を重要性の観点から取上げたもので、すべてのリスクを網羅した訳ではありません。 当社の事業環境においては、これら以外にも、現在は未知であるリスク、あるいは現時点では特筆すべき、または重要と見なされていないリスクも存在しております。これらのリスク要因によって、将来、投資家の判断に影響を及ぼす事態が生じる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
1.投資リスク
当社は、事業に対する運営活動を行っておりますが、このような運営活動においては、以下のようなリスクが生じ得ます。 ・経営環境の変化、運営やパートナーの業績停滞等に伴い、期待通りの収益が上げられないリスク ・運営の業績の停滞等に伴い、投資の回収可能性が低下するリスク ・株分配が一定水準を下回る状態が相当期間にわたり、投資の一部または全部が損失となるリスク ・当社が望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク ・運営上から適切な情報を入手できず当社に不利益が発生するリスク 当社において、適切なリスク管理体制を整備してもなお、これらの投資リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社の財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
2.信用リスク
当社は、事業運営の取引先に対し、営業債権、保証その他の形で信用供与を行っておりますが、以下のようなリスクが生じ得ます。 ・取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となるリスク ・商取引が継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなるリスク 当社は、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めております。また、取引先の信用力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づいて予想信用損失を見積り、貸倒引当金を設定して参ります。 しかしながら、このような管理を行ったとしても、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、将来の当社の財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
3.自然災害に関するリスク
当社が事業活動を展開する地域において、自然災害等が発生した場合には、当社の事業活動において、以下のようなリスクが生じ得ます。 ・地震等の自然災害により一時的あるいは長期的に事業が行えなくなるリスク ・感染症等の発生により一時的あるいは長期的に事業が行えなくなるリスク 当社は、これらの事態に備えて、大規模災害時及び感染症発生時の業務継続計画の策定、防災訓練等の対策を講じ、会社においても個々に各種対策を講じて参ります。 しかしながら、当社の事業活動は広範な地域にわたって行っており、自然災害及び感染症の被害発生時には、その被害を完全に回避できるものではなく、将来の当社の財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
税金について
本事業のご利用によって利益を得た場合には、税金の申告が必要となる場合があります。本事業で得られた利益の額、収入・資産の状況等によって異なるため、納税については皆様の責任と負担でご対応頂く必要があります。
デジタルアート＆スポーツ事業
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